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【2021年版】退職したら何をしないといけない?退職後の保険・税金・年金の手続き方法ガイド

第二新卒として転職活動をするということは、当たり前ですが前の仕事を退職しないといけないです。退職をすると、これまで会社がやってくれていた社会保険や税金などの手続きを行わないといけないです。

退職後の社会保険や税金の手続きを、やりかたがわからないからほったらかしにしていくわけにはいけません。そこで今回は社会保険や税金の手続きについて説明していきます。

退職後の健康保険について

在職中は会社の社会保険に加入し、保険料の半分を企業が負担していますが、退職後は次のいずれかの健康保険を選択し、保険料の全額を自身で負担することになります。

  • 健康保険任意継続
  • 国民健康保険
  • 家族の健康保(被扶養者)

日本は、「国民皆保険制度」なので必ず健康保険に加入しないといけないです。ですので、会社を辞めてから転職先の企業に入社までの期間が少ししかなかったとしても上記のどれかに加入しなければなりません。

未加入になってしまうと、診療費が全額負担になってまうのと、未加入期間の滞納保険料を後から請求されてしまいますので、退職後は必ず手続きをしましょう。では、それぞれの健康保険について説明しています。

健康保険任意継続

健康保険任意継続は、勤めていた会社の健康保険にそのまま継続して加入する制度です。退職する日までに継続して二ヶ月以上の被保険者期間を満たし、退職日から20日以内に前職の健康保険組合に対して手続きを行う必要があります。

国民健康保険

国民健康保険は、各地方自治体が運営している健康保険で、企業が用意している健康保険(社会保険)に加入していない、自営業や無職の方が加入することが保険です。加入の手続きは、各地方自治体の国民健康保険係で行うことが出来ます。

家族の健康保険(被扶養者)

家族の方が入っている社会保険にあなたが被扶養者として追加加入することにより加入が可能です。被扶養者になるには条件を満たす必要はありますが、ご家族の社会保険組合に申し出を行うことで加入することが出来ます。

退職後の年金について

20歳以上60歳未満の全ての人は、必ず国民年金に加入しています。国民年金は、「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」の3種類の制度があります。企業に勤めて厚生年金に加入している人は、「第2号被保険者」に該当します。厚生年金保険料には、国民年金保険料も含まれています。

「第3号被保険者」は、国民年金加入者の内、厚生年金・共済年金(公務員)に加入している第2号被保険者に扶養されている方が対象となります。

「第1号被保険者」は、学生、フリーター、無職の人が対象となります。退職をしてから次の会社に入るまでに期間が空いてしまう人は第1号被保険者になります。第1号被保険者に加入する手続きは、ご自身で各地方自治体の国民年金窓口に相談に行く必要があります。

年金の未加入期間が発生してしまうと、健康保険料と同様に後から未納分の請求をされる可能性がありますので、転職後にどの被保険者になるかしっかりと確認しておきましょう。

  • 第1号被保険者→学生・自営業・フリータ・無職の人
  • 第2号被保険者→企業に勤める厚生年金に加入している人
  • 第3号被保険者→第2号日保険者の被扶養者

退職後の住民票について

会社に勤めていると、住民税は毎月の給料から天引きされますが、退職をしてしまうと、給与天引きが出来なくなってしまうので、手続きを忘れてしまうと税金滞納ということになってしまう可能性もあります。

そもそも住民税は、前年の所得から納めなければならない税額が計算され、その翌年の6月から翌々年の5月まで12分割して毎月給与天引きされます。つまり、2018年1~12月の住民税の支払いを、2019年6月~2020年5月に給与天引きで行います。

退職をしてからの税金の支払い方法は大きく3パターンあります。

「一括徴収」は、退職の際に支給される最後の給料や退職金から残りの住民税を一括で差し引いて支払う方法です。原則として1~5月に退職した場合は一括徴収が適用されます。

「普通徴収」は、退職後に自宅に送られてくる納付書を使って、自分自身で支払い方法です。原則として6~12月に退職した場合は普通徴収が適用されますが、希望すれば一括徴収も可能です。

また次の転職先が決まっている場合は、新しい勤務先でこれまでと同様に給与天引きで支払うことも可能です。

私が、第二新卒として転職した際は普通徴収で納付をしましたが、まとめて支払うので金額は大きくなっていました。退職金はほとんど税金で消えたと言っても過言ではなかったので、転職を行う際は金銭面で計画を立てる必要はあると思います。

転職したら確定申告が必要?それとも年末調整?

年末調整は、毎年12月に1年間に支払うべき税額の調整を行うもので、勤めている会社が行ってくれます。つまり、退職しても12月までに新しい会社に入社していれば、新しい会社で年末調整を行ってくれます。その際、前職の源泉徴収票を提出する必要がありますので、無くさないようにしっかり保管しておきましょう。

また、12月時点で転職先が見つからずに企業に所属していない場合は、自分で確定申告を行う必要があります。また12月には在籍していても、提出期限の関係等で年末調整が出来なかった場合も確定申告を行わなければなりません。

これまで会社が年末調整を行ってくれていた時は必要書類はあまりありませんでしたが、自身で確定申告を行うのは慣れない作業を行う必要があることを念頭に入れて転職活動を行いましょう。

第二新卒は失業保険はもらえる?

企業に勤めている間に雇用保険を一定期間以上支払っていると、退職後に失業保険を受け取ることが出来ます。

需要条件は、退職理由が会社都合(リストラや倒産など)なのか自己都合なのかによって変わってきます。会社都合の場合は、離職前の1年間で雇用保険加入が6か月以上あることです。一方自己都合退職の場合は、離職前の2年間で12か月以上の雇用保険加入が必要となります。

退職してから転職活動を行う際は、金銭的な負担が大きくなってきます。失業保険を受け取りながら転職活動を行っていきましょう。ただし、自己都合退職の場合は失業保険の支給までに4か月程度かかりますので、支給までの金銭的な計画はしっかりと経てておきましょう。