第二新卒は退職代行サービスを使うべき？全てお伝えします

近年「退職代行サービス」という言葉を聞くことが増えてきました。退職代行サービスは、字が表す通りあなたに代わって退職の手続きを行ってくれるサービスです。

今後さらに使用する人が増えると言われている「退職代行サービス」とは何か、料金はどれくらいなのか、第二新卒の人が使うべきかどうかについて説明をしていきます。

そもそも退職代行サービスとは？

本来退職をすることは労働者の権利の一つであり、労働者自身が会社に対して手続きを行うものです。なので、「退職代行サービス」を使用しなくても行うことが出来ます。

それでも近年退職代行サービスの利用が増えているのは、いわゆる「ブラック企業」が多くあり、退職をしたくても様々な理由をつけて、会社の都合の良いように退職手続きを進めさせられたり、ひどい場合は退職することすら認められない場合もあります。

場合によっては退職したくても退職できないことで、心身共に体調を崩してしまうこともあります。

そういった背景から「退職する」ことへのニーズが高まり、退職代行サービスが注目されるようになりました。

退職代行とは本来「弁護士」でしか出来ないものとされてきました。「退職後の賃料交渉」や「退職金交渉」などは会社と「交渉」をするのは弁護士でなければ出来ない業務です。それは今も変わりはありません。

昨今増えてきている退職代行サービスは、株式会社などの一般法人が運営しているものが増えてます。これらのサービスは、「退職手続き」を代行してくれ、退職届の作成アドバイスや労働者が不利にならない退職手続き方法を教えてくれるサービスです。

退職代行サービスは、転職エージェントのように無料で利用することは出来ないので、注意する必要があります。

あなた自身で退職手続きを出来るのであればそれに越したことはないので、ブラック企業で会社に行こうとするだけで体調を崩してしまう場合などを除き一度は自身で退職手続きを行うことをおススメします。

退職代行サービスは、運営組織によって大きく3つに分類されます。

退職は労働者の権利なので、どの種類のサービスを利用しても退職することは出来ます。

ただし、本来もらえたであろう「退職金」や「不払い残業」、「ボーナス」などに関する「交渉」は弁護士事務所・労働組合でなければ行うことは出来ないです。

一般企業が運営している場合は、あくまでも退職者の希望を会社に伝えるまでに留まってしまいます。事前に会社と交渉が発生する可能性が高い場合は、弁護士事務所・労働組合の退職代行サービスを利用しましょう。

退職代行サービスを選ぶ際は、会社と「交渉」が出来るのかということと利用「料金」で評価するのをおススメします。

相場は、一般企業が3～5万円で、弁護士事務所であれば5万円以上でさらに成功報酬も必要というところもあります。

これらの金額を高いと思うか安いと思うかはあなたの環境によると思います。

金額面や交渉が出来るという点から考えれば、「労働組合」の退職代行サービスを利用することをおススメします。

労働組合の相場は、3~5万円で利用でき、成功報酬などは発生しないシステムのところがほとんどです。さらに交渉もしっかりとしてくれるので、退職を伝えてから会社側が様々な理由を付けて、あなたを引き留めようとしたときも安心して退職を行うことが出来ます。

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会認証の法適合の法人が運営しているサービスです。

労働組合が運営をしているので、企業との交渉を行うことが出来るうえに料金も一律29,800円で追加料金は一切かからずに確実に退職を行うことが出来ることが強みです。

低料金で確実に退職出来るので、費用を安く抑えたい第二新卒の方にでも利用しやすくなっています。

また「朝日新聞」や「LINE NEWS」など大手メディアでも取り上げられており、世間の注目度が高まっているサービスとなっています。

【退職代行ガーディアン】